 |
|
||||
|
|
中古機の移動・設置に不可欠な点検確認の実施段階を遊技機の撤去後に厳格化する新流通制度について中古機流通協議会（金本正浩委員長／全日遊連副理事長）は2月18日、6月1日をメドに実施に移行したい方針を発表した。 新制度には点検確認に基づいて作成される保証書の信用性を高める狙いがある。移動前の設置状態で点検確認を行っても点検確認後に遊技客はもとよりパーラースタッフなど不特定多数の手に触れる余地が残されることから、型式の同一性が疑問視されていた。 設置状態での点検確認は、点検確認から約2週間が必要とされる書類交付までの申請期間中も機械を倉庫に眠らさずに済む上、書類交付後には、ただちに所轄警察に移動・設置のための変更承認申請ができるメリットがあった。またメーカーがとる「大量導入優先販売」対策として活用され、大量発注をかけてトップ納品を押さえるとともに台あたりの割引率の引き上げにつなげる一方、適正台数を超えたダブつき分を新台効果が薄れない “新古台”としてチェーン店に回す、あるいは中古機市場に流せるメリットもあった。 新制度では点検確認を撤去後に統一することで不特定多数の手から隔離すると同時に撤去後の保全措置を明確化。また移動設置に際しては点検確認を行った販社の遊技機取扱主任者と設置先であるパーラー側の管理責任者の立会いのもと再度確認、統一書式に連名の署名、押捺を求める方向性になっている。 2月15日に開催された中古機流通協議会では、新書式も含めた新たな運用方法について検討。大筋で合意が得られたとした上で、「今後詰めるべき作業が明確になったことから新制度の運用開始時期につきましては6月1日をメドに進めていくことになりました」と２月18日の配信文書に明記している。 （時事通信社 引用） 業界情報担当者のコメント
パチンコ店でメダルの多く出る台を教えて店に損害を与えたとして、兵庫県警は16日、会社法の特別背任容疑で、福岡県久留米市津福本町、元パチンコ店店員矢ケ部法弘容疑者（32）ら4人を逮捕した。 （時事通信社 引用） 業界情報担当者のコメント
「絶対にもうかる」とうたったパチンコの攻略法を巡る被害相談が、昨年末までの約6年の間、全国の消費生活センターに、約1万9,000件寄せられ、被害申告の総額が100億円を超えたことが国民生活センター（東京）の調査でわかった。 攻略法商法のうち「パチンコ店と提携している」と装いサクラ役を募集し、「座るだけでもうかる」とだまして登録料を請求する手口が急増しており、業界団体は注意を呼びかけている。 同センターによると、相談は、統計のある2004年度以降、増加を続け、08年度は3,755件（約25億円）。09年度は12月末までに2,512件（約18億円）の相談があった。総額は約103億円で、1人当たりの契約金額は約67万円。 パチンコホールの全国組織「全日本遊技事業協同組合連合会」（東京）によると、主流は、広告や勧誘メールを見て情報を購入したがもうからない、という被害。 ところが、ここ数年はサクラ役を募集する「求人」の手口が増加。消費生活センターへの相談も08年度、04年度の7倍の866件となり、09年度もさらに上回るペースで増えている。 「パチンコホールでの業務」との虚偽の求人広告を出し、店が繁盛しているように見せかけるためのサクラやアルバイトの名目で募集。数十万円の登録料を支払わせて攻略法を教え、「指定した台で打てば、必ず収入が得られる」と説明するが、実際はもうからず、店とも無関係だという。 パチンコ攻略法被害対策弁護団の斎藤英樹弁護士（大阪弁護士会）は「単純な攻略法商法が警戒され始めたため、不況に目をつけて『副収入になる』と誘う手口に移行している可能性が高い」と指摘する。 （YOMIURI ONLINE 引用） 業界情報担当者のコメント
遊技産業健全化推進機構は2月15日、業界関係者からの情報として、同機構の名称を悪用した詐欺行為が発生している可能性があると発表した。 機構から同日夕方配信されたプレス・リリースによると機構を騙った詐欺行為が疑われるのは東京・銀座にある企業。一般の顧客に対して「パチンコ営業の演出と称した打ち子のアルバイトを案内」するとした上で、「当社は機構に加盟している（公認されている）ので安心してください」と呼びかけていたという。また都内に実在する大手チェーンとの関係もちらつかせるなど信用性を偽装し、「先に保証金が必要ですが、保証金は返還します」などと説明している模様だ。 機構では、いわゆるパチンコのサクラ・打ち子の仕事を紹介するとして高額な紹介料を騙しとる詐欺的な行為だと思われる、と指摘。ファン保護の観点から機構のホームページ上に注意喚起文を掲載している。 （＠グリーンべると 引用） 業界情報担当者のコメント
平塚駅西口の平塚市黒部丘に大型パチンコ店が建設されている問題で、近隣住民は12日、「市の違法な開発許可を前提とする建築確認は違法だ」として、取り消しを求める審査請求書を市建築審査会に提出した。請求人は地元自治会や教育関係者ら1,666人に上り、異例の規模に膨らんでいる。 住民らは１月半ばに市の開発許可を取り消す審査請求も行っているほか、昨年6月には市議会に建設を反対する1万2千人分の請願署名も提出し、趣旨採択されている。 同請求書によると、開発地の前面道路は県道61号のうち、浜岳地下道の西側部分の5・2メートルないしは7・8メートルのみで、都市計画法で定めれた開発規模（１万平方メートル以上）で求めれる最小幅員9メートルを満たしておらず開発許可は違法である、と指摘。その上で「開発許可を前提に民間業者が行った建築確認処分もまた違法である」と主張している。 これに対して、市側は県道61号のうち、浜岳地下道を挟む東側の道路の幅員を足し合わせると10メートル余りあるため、「法令に抵触しない」と説明している。 住民は「地下道で分断された道路を『ひとつの道路』として解釈するのは、都市計画法の趣旨に照らせば認められないはず」と指摘。「特に道路入り口部分は幅が4・36メートルしかなく、緊急車両がすれ違うことができず、非常時に人命が危険にさらされる」と懸念している。 出店は福島県郡山市の事業者ニラクが計画。土地約１万平方メートルを借り受け、高さ約10メートルの店舗と約500台を収容する駐車場などを完備する大型施設。すでに工事は始まっており4月末には完成する見込みという。 （神奈川新聞 引用） 業界情報担当者のコメント
東京・池袋の「裏パチスロ店」に違法なパチンコのスロット台を売っていた業者が警視庁に逮捕され、自宅から30台のスロット台が押収された。 （毎日新聞 引用） 業界情報担当者のコメント
信用調査会社の帝国データバンクによると、2009年1年間のパチンコパーラー企業の倒産件数（負債1000万円以上、法的整理のみ）が30件だったことがわかった。 30件は前年08年に対して41.7％という水準。昨年の8月と11月には1件の倒産もなかった。 一方、負債総額も大幅に縮小。09年に倒産した30件の負債総額は286億9500万円。前年08年の625億4400万円に対して338億4900万円減少した。 （月刊グリーンべると 引用） 業界情報担当者のコメント  |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
 |
