 |
|
||||
|
|
パチンコパーラーの店舗装飾を総合プロモーションする（株）アルテックジャパンが主催し、山佐、サミー、タイヨーエレックの3社の遊技機メーカーが協賛する「スロットフェスタ2010」が1月26日、都内で開かれ、（株）船井総合研究所から4名のコンサルタントを招いた特別無料のセミナーが開催された。 同日の講演を締めくくった同社上席コンサルタントの奥野倫充氏は、2010年の見通しについて、「低貸玉営業の需要に対して供給が上回ることが予想される」と指摘。採算がとれなくなる低貸玉部門とどう向き合うかが分かれ目になるとの見方を示すとともに、パチスロで利益をあげる構造転換の必要性を強調した。 その理由として奥野氏は台粗利に占める機械代比率が1円パチンコや4円パチンコに比べパチスロが低い水準にあることを挙げ、「利益貢献度からいって明らかにパチスロのほうが高い。採算がとりづらくなるとはいえ、唯一、客数を伸ばせるのは低貸玉営業。したがって低貸玉営業からの撤退は許されない。では、どこで利益をとるのか。私はパチスロだと思う。低貸玉でお客を呼び込み、パチスロで利益をあげるモデルをいかに早い段階でつくり込めるかどうかが大きなポイントだ。それができれば最終的にMAXタイプ（パチンコ）の稼働アップも期待される」と語った。 第1講を担当したチーフコンサルタントの青山真砂樹氏は独自のマーケティング調査からパチスロプレイヤー全体に占める「パチンコかけもち比率」が80.5％に達したことを報告していた。 （＠グリーンべると 引用） 業界情報担当者のコメント
全日遊連の組合加盟店舗調査で昨年1年間に廃業した店舗が532店舗にのぼっていたことがわかった。 この調査は07年1月から開始されたもの。初年07年1年間の廃業店舗数は1257店舗、翌08年は911店舗だった。 一方、昨年1年間の新規店舗数は247店舗。07年は327店舗、08年は279店舗。新規店舗数も減少で推移している。 07年末の店舗数は1万2594店舗（07年1月比7％減）、08年末は1万1964店舗（前年同期比5％減）。昨年12月末は1万1672店舗（同2.4％減）。07年1月から過去3年間で13.8％減少した。 アレンジボール、じゃん球などを含めた総設置台数は432万3204台（07年末／07年1月比6.6％減）、421万2777台（08年末／前年同期比2.6％減）、419万3840台（09年末／同0.4％減）で推移。過去3年間では9.4％縮小した。 パチンコ機は07年末276万4109台（07年1月比0.6％減）、08年末283万1788台（前年同期比2.4％増）、09年末292万7190台（同3.4％増）と推移。過去3年間では5.2％増えている。 対してパチスロ機は07年末155万7661台（07年1月比15.5％減）、08年末138万821台（前年同期比11.4％減）、09年末126万6494台（同8.3％減）と推移。過去3年間の減少率は31.3％となっている。 （＠グリーンべると 引用） 業界情報担当者のコメント
日本遊技関連事業協会では1月14日、都内・グランドアーク半蔵門において臨時総会と理事会、懇親会を開催した。 理事会後の記者会見では公益法人取得に向けた有識者会議を開催する方針を発表。有識者会議のメンバーは河上和雄氏（元最高検検事、最高検公判部長、現遊技産業健全化推進機構代表）、井嶋一友氏（元最高検次長検事、最高裁判事）、堤義成氏（弁護士、現日遊協理事）?原田實氏（現全日遊連理事長）、關昭太郎氏（元早稲田大学副総長、現東洋大学理事）、鈴木隆敏氏（元産経新聞常務、現慶応大学講師）、篠原通夫氏（公認会計士、税理士）の7名で構成され、2月より半年間にわたり協議を重ね報告書をまとめる方針。 また、会見では日遊協の組織改編を行い、4月1日より活動を行うことも発表された。新組織体制では従来の委員会、作業部会を一本化し、8つの専門委員会に再編し、各委員会の上に4つの「創造室」を設置。さらに会長、各担当副会長、委員長、室長などで構成される「政策検討連絡会」を設置した。 深谷会長は「これまでは作業部会の意見がなかなか反映されなかったが、組織改編により若い方々の意見がすぐ施策として上がる体制となった。また従来のように、会員が好みの委員会、作業部会に属するのではなく、こちらから人選をする形で施策を練っていきたい」とし、各委員会は15名程度の少数精鋭による活動を行う意向を示した。 なお、臨時理事会では役員の退任に伴う新役員の選任が行われ、新理事として兼次民喜氏（オリンピア）、秋田光勇氏（エース電研）の2氏が選任された。 （読売新聞 引用） 業界情報担当者のコメント
パチンコ攻略法の情報提供会社「梁山泊(りょうざんぱく)」（大阪市）のグループ会社２社が計約１４億４０００万円の所得を隠し、法人税計４億３０００万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は１９日、グループの実質経営者・豊臣春国（５９）と同グループ幹部・木戸英一（４５）、経理担当の河上昌宏（５５）の３容疑者を法人税法違反容疑で逮捕した。 大阪国税局と合同で梁山泊本社と２社の事務所など約３０か所を捜索した。 特捜部の調べに、豊臣容疑者は「脱税にはあたらないと思った」と犯意を否認。木戸容疑者も脱税への関与を否認し、河上容疑者は容疑を認めているという。 調べでは、３人は共謀し、グループ内の経営コンサルタント会社「ビジネス・ジャパン・ウエスト」と「ＨＡＬ２１」（いずれも大阪市西区）について架空仕入れなどを計上して所得を圧縮。ビジネス社は２００５年３月期までの１年間に計１０億６６００万円の所得があったのに３０００万円しか申告せず、ＨＡＬ社は０６年３月期までの１年間に計約４億３２００万円の所得があったのに２８００万円しか申告しなかった疑い。 関係者によると、豊臣容疑者は２０００年に梁山泊を設立。「パチンコには必勝法がある」とのうたい文句で会員を集め、年数万〜数十万円の会費で極秘攻略法を提供して業績を伸ばした。専属パチプロの講演など派手な宣伝もあり、ピーク時には会員数が２０万人を超え、年間６５億円前後を売り上げた。 これに伴い、グループも貸金業や芸能プロダクションなど約４０社に拡大。一時は全体で２００億円を超す売り上げがあったが、豊臣容疑者らはグループ各社の利益をコンサル料名目で２社に集約していた。脱税した金は事業資金や借入金の返済に充てていたという。 豊臣容疑者は、０７年３月にＩＴ関連会社の株価操作事件、翌０８年２月にもネット関連企業を巡る不正株式交換事件でそれぞれ証券取引法違反容疑で逮捕され、昨秋、大阪地裁で執行猶予付き有罪判決が確定した。 特捜部と国税局は、両事件でも、豊臣容疑者や関連企業が数十億円の売却益を得たとみており、今後、売却益に関する税務申告についても調べる。 （読売新聞 引用） 業界情報担当者のコメント
図書館の入った京都市右京区総合庁舎（サンサ右京）前に計画の進むパチンコ店が出店規制地域に入るかどうか、住民と市側で解釈が分かれている。府条例は図書館から100メートル以内の出店を認めていないが、複合施設の場合、その起点をどこに置くか明確な定めがない。住民団体は「庁舎敷地から43メートルしかなく、建設できない」、市側は「図書館の専用部分から110メートルで問題ない」としている。 （京都新聞 引用） 業界情報担当者のコメント
10日午前1時20分ごろ、相模原市田名のパチンコ店「パチンコチャンピオン田名店」に4人組の男が押し入り、従業員を縛って、現金約300万円を奪い逃走した。男性店員2人が指を切るなどの軽傷。相模原署は強盗致傷事件として捜査している。 同署によると、男はいずれも上下黒色の服に目出し帽をかぶっていた。 閉店後、店舗裏側の通用口から侵入、ナイフのようなものを見せながら「金を出せ」などと脅し、掃除や精算業務をしていた従業員6人を事務所に集めて縛った。男らは金庫から現金を奪い、約10分後に逃走したという。 （毎日新聞 引用） 業界情報担当者のコメント  |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
 |
