素案に異論相次ぐ/受動喫煙防止条例で県議会常任委	2008/12/18
地域：全国

県の「公共的施設における受動喫煙防止条例(仮称)」の素案が、十五日の県議会厚生常任委員会で集中的に審議された。小規模飲食店に対して三年間の猶予期間を新たに設けるなど骨子案を見直したが、各委員からは他の法令との整合性や経営への影響など異論が相次いだ。横断的な議論の場が必要だとして、商工労働、総務政策の両委員会との連合調査会をあらためて開く見通しになった。

牧島功氏(自民)は「パチンコ店などでついたてを立てた場合は風営法の審査に時間がかかり、その期間は休業を強いられる」などと指摘。「他の法令との整合性や監視体制など素案は未成熟な部分が多い。取り下げて出し直すべきだ」と主張した。

福田紀彦氏(民主)は分煙の方法について出入り口にスクリーン(のれん)を設置する案が示されていることに触れ、「この程度で分煙できるのか。検証方法など分かりやすい説明が必要だ」と述べた。鈴木秀志氏(公明)は「健康も大事だが、商業者に不安や経済的影響を与えてまで規制する必要があるのか」と疑問を呈した。
川上賢治氏(県政)は、事業者の不安が高い中での民間施設の規制は時期尚早であるとして、素案の再検討を求めた。山本裕子氏(神ネ)も「条例は地域でも波紋を広げている」と懸念を示し、国の法制化を待って対応すべきだと訴えた。

愛知県内で景品交換手数料徴収を開始	2008/12/08
地域：全国

12月1日より、愛知県内の景品交換所にて手数料の徴収が開始された。手数料は額面の1･5％を徴収する。なお、１円単位での支払いは行われず、端数を切り上げ、その一部は社会貢献事業振興に充当される。
名古屋市内に複数店舗をチェーン展開するホール関係者に話を聞くと、愛知県内の各単組によって取り組み方が異なり、既に足並みは乱れ、手数料を徴収しないホールも散見されているとのこと。そもそも、行政側から等価性の無い特殊景品を使用していることが問題視され、特殊景品を等価性のあるものに変更する必要性に迫られたのが事の発端。その莫大な変更費用を、ホール側が負担するのか、お客様が負担するのかという論点から、結局お客様負担という形でこの手数料徴収が始まっている。
関係者曰く、2週間前から買取業者が景品交換所に手数料徴収に関するお知らせを告知、お客様への周知徹底を実施した。しかし、実際に手にする金額に小銭が含まれていることから、直接ホール側へ苦情がくることも多いという。特に、隣接するホールが行っていない場合など、後々のことを考えると集客の影響が心配とも話す。
このような足並みの乱れから、愛知県遊協では手数料徴収を行っていないホールのリスト化を各ホールに要請、行政側に提出するような動きもある。愛知県と隣接する三重県では既に景品交換手数料の徴収が行われているが、今後、岐阜県や静岡県など、県境に隣接するホール間の問題を考えると、この“一物一価”の問題は全国に波及することも考えられそうだ。

日本遊技関連事業協会が消費税部会を設立	2008/12/05
地域：全国

本遊技関連事業協会は20日、定例理事会を開催。理事会後に行なわれた記者会見では、明日の経営を考える委員会の作業部会として「消費税部会」を設立することなどが報告された。
消費税部会の設立は、麻生総理大臣が景気回復を前提としたうえで3年後に消費税率をアップすると発言するなど、増税への動きが活発化していることを受けてのもの。 現状では、貸玉料金にかかる消費税については内税で対応しているところがほとんどだが、税率が2ケタになった場合に内税で対応できるか、外税の場合はどうなるか、端数の処理はどうするか等の問題点をこの部会で検討し、来年6月までにある程度の方向性を固める予定だ。

都遊協、継続的な入替自粛案等を全日遊連に上程	2008/12/05
地域：全国

東京都遊技業協同組合は11月27日、定例理事会を開催し、毎年１ヶ月程度の入替自粛やチーム・マイナス6％への参加などを柱とする「パチンコ産業ECOプロジェクト」を決議した。
同プロジェクトは、社会全体で地球温暖化防止等の環境問題への関心が高まるなか、遊技産業でも環境問題に配慮した取り組みを継続して実践し、社会や地球の発展に積極的に貢献しようというもの。また同時に、こうした取り組みを続けることで業界自体の成長も目指していく。 　

具体的な実施プランは
(1)遊技機入替自粛の実施
(2)環境省「チーム・マイナス6％」への参加
(3)明るく楽しく実のあるホール・業界づくりの実現

特に遊技機入替自粛の実施に関しては年１回、１ヶ月程度とし、実施時期は電気使用量が最も多い夏場、７月７日のクールアースデー前後を想定している。 入替自粛には先のアンケート結果でも集客への影響は少なく、経費削減に繋がったとの回答が多く寄せられた経緯がある。 なお都遊協では、同プロジェクトは業界全体での実施を前提としており、今回の理事会決議を受けて、プロジェクト案を全日遊連に上程した。今後は全日遊連の仕切りで、同プロジェクトの実施について審議していくことになるもようだ。　

(2008年12月3日) 月刊グリーンべると引用