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■ 大遊協の節電目標は15％、月2回休業 大阪府遊技業協同組合は平成22年度総代会を6月17日、シェラトン都ホテル大阪で開催した。 総代会では任期満了に伴う役員改選が行われ、5期10年理事長を務めた段為梁理事長が勇退、新理事長に平川容志氏が選出されたほか、副理事長に田中孝明氏（総務委員会担当）、王厚龍氏（経営対策委員会担当）、南聖祐氏（機械対策委員会担当）、河本勝弘氏（事業開発委員会担当）、金森浩年氏（善意の箱・社会貢献委員会担当）、松井晶之助氏（広報委員会担当）、専務理事に川畑清敏氏（生活安全対策委員会担当）、会計理事に童富明氏の各氏が選出された。 総代会の最後では関西電力からの15％電力削減の協力要請を受け、大阪府内の傘下組合員に対し、7月1日から9月30日の期間における「15％の節電目標」、「月2回の休業」、「昼間のネオン、看板の消灯」「エアコンの設定温度を通常より2度上げる」等の申合せ事項を承認した。
■ 東北電力管内も輪番店休「平日・月2日以上」 東北6県の県遊協で構成される東北地区遊技業協同組合連絡協議会および新潟県遊協の計7県遊協が6月8日、東北電力管内における組合員ホールを対象に、7月1日から9月30日までの丸3ヶ月間にわたり「平日・月2日以上」の輪番店休を実施する方針を決めていたことがわかった。 この実施方針の報告を受け全国組織の全日遊連は6月10日に開かれたホール5団体事務局連絡会および環境実務者会議に対して東北電力管内にあるすべてのホール（組合員ホールと非組合員ホール）に範囲を広げる対象ホールの拡大を提案。5団体は承認手続きに入っていたが、6月15日になって全日遊連の提案に5団体合意が成立した。 平日・月2日以上の輪番店休による電力の削減目標は10％。空調及び照明の節電では13％以上を目標に掲げ、あわせて20％以上の節電に取り組む方針だ。 ホール5団体は4月25日東京電力管内の1都8県（静岡は富士川以東）の全ホールを対象に「平日・月3日以上」の輪番店休を実施することで合意。15％の電力削減をめざすとともに空調および照明の節電対策とあわせ25％以上の電力削減に取り組む方針を決定していた。 ホール5団体は全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSA。
愛知県遊協（森山定幸理事長）が6月2日までに、7月から9月までの丸3ヶ月間について「平日・月2日以上」の輪番店休の実施を傘下組合員ホールおよび非組合員ホールに要請していたことがわかった。 愛知県は中部電力管内。同管内にある浜岡原発は政府の方針により5月に運転を停止した。この影響から電力需要がピークを迎える夏場の節電対策が緊急課題に浮上していたが、愛知県遊協では中電関係者から管内の電力事情について説明を受けるなど対策の検討に入っていた。 特徴的なのは平日の中でもとくに「月・火・水」曜日に店休日を設定するよう要請している点。遊技機入替時等の機会をとらえて可能なかぎり月曜日から水曜日に店休することを求めている。 背景には電力需要が増す平日の節電に配慮した日本自動車工業会が土・日曜日の週末休日を木・金曜日に振り替える緊急対策を決めた事情がある。トヨタ自動車のお膝元である愛知県は自動車産業の関連従事者が多いが、こうした人たちの中にいるパチンコ・パチスロファンにも休日遊技を提供できるよう考慮したものだ。 また愛知県遊協では他の節電対策として、エアコンの設定温度の引き上げや空調機器の清掃、ネオン、看板、屋外照明、ホール内照明、自販機照明の節電、LED照明への変更等も要請している。
九州地区遊技業組合連合会（西川明寛会長）は6月15日、別府市内で開いた定時総会で、九州電力管内における「平日・月2日」の輪番店休の実施を発表した。実施期間は7月から9月までの丸3ヶ月間。 九州電力管内では原子炉3基が点検中で稼動を停止。運転再開のメドも立たない状況が続いていた。このため九州電力では企業や家庭に最大15％の節電を求める方針を打ち出していた。 一方、福岡県遊協では5月25日に博多市内で開催した通常総代会で、組合に対して九電から正式な節電要請があった場合を前提として「平日・月2日」の輪番店休を柱とする節電対策の実施を同日の九遊連総会に提案する方針を固めていた。 しかし総会前日の14日に開かれた九州各県遊協の理事長が集まった会合で九遊連首脳は、正式要請がなくても輪番店休など節電対策に取り組む方針を確認、翌15日の総会に臨む考えで一致していた。 説明にあたった九遊連の西川会長（鹿児島県遊協理事長）は輪番店休の具体的な取り決めについては各県遊協で検討してほしいと要請した。 九遊連の夏の節電対策は次の3項目。削減目標には例年比15％以上を掲げた。 なお今回の節電対策は九州電力管内の九州7県が対象。沖縄電力管内は含まれていない。 引用元：ぐりーんべると
日本でのカジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」（古賀一成会長）が、東日本大震災の復興計画の一つとしてカジノの施行を位置づけ、収益金も復興財源とする方針であることが１６日、分かった。従来は東京・お台場、沖縄県で開設する案が有力だったが、震災復興を優先して仙台市を候補地とする案も急浮上している。同議連は２１日に震災後初の総会を開き、議員立法での法案提出を急ぐ。 カジノ議連は昨年４月、民主、自民、公明、国民新、みんなの各党の議員が参加して設立、民主党の「カジノ合法化法案」をもとに検討。東日本大震災後は総会開催を見送ってきたが、役員会で震災対応案を協議してきた。 震災以降、外国人観光客が激減しているため、観光客の回復を図るため「カジノを早期に合法化する必要がある」と判断した。カジノから国や地方自治体に入る収益金については、震災復興の財源に活用すべきだとの方向で一致した。 だが、震災で「まず東北地方で施行すべきだ」との意見が強まってきたため、すでに地元からカジノ誘致の要望が出されていた「仙台空港近くの工業団地計画地」（議連幹部）が候補地として浮上した。 民主党のカジノ合法化法案は、カジノを中心にホテルやショッピングセンター、エンターテインメント施設など総合的リゾート施設を建設するもので、施行主体は地方公共団体とし、申請を受けて国が指定する。地方公共団体は、カジノ施設を運営する民間事業者を選定。カジノの収益金の一部は地方公共団体と国に納入されることになっており、これを震災の復興財源に充てることができる。 カジノは現在、中国・マカオやシンガポールなど１２０カ国以上で合法化され、観光客の誘致合戦が激化している。 ≪業界情報担当者のコメント≫
般社団法人遊技産業健全化推進機構の検査員が、立入検査で誓約書提出店舗に伺う際は要綱に定められた通り、顔写真の入った身分証明証を携行し、統一の青いジャンパーを着用しておりますが、これから夏に向けて節電対策をとられる店舗様が多いことなどから、機構検査員もクールビズ対応としてノーネクタイとさせて頂きますので、ご理解をお願い致します。 なお、統一の青いジャンパーは必ず着用しておりますので、ご確認をお願いします。 引用元：一般社団法人遊技産業健全化推進機構 検査部 ≪業界情報担当者のコメント≫
17歳の高校生にパチスロの「打ち子」をさせていた事件で、県警少年捜査課と都筑署は27日、児童福祉法違反（有害目的支配）の疑いで、横浜市南区白妙町２丁目、無職平井康之容疑者（33）を逮捕した。 同容疑者は、今月中旬まで勤務していたパチンコ店経営会社（本店・川崎市）で、各店舗のスロット台設定を決める部署に所属。共謀の仲間に設定情報を教えていたという。 逮捕容疑は、同容疑者は同市保土ケ谷区宮田町２丁目、無職古谷信容疑者（30）＝同容疑で逮捕＝らと共謀、昨年８月11日から同年11月２日までの間、同市栄区在住の私立高校２年の男子生徒（17）をアルバイトとして雇い、計21回にわたってパチスロをさせた、としている。 同課によると、平井容疑者から設定情報を受けた古谷容疑者は、昨年７月ごろから約60人のパチスロの打ち子グループをつくり、情報を基に、都内や神奈川、埼玉、千葉県の同社経営店に打ち子を派遣していた。 調べに対し、平井容疑者は「18歳未満とは知らなかった」と容疑を否認しているという。 引用元：カナコロ ≪業界情報担当者のコメント≫
愛知県遊技業協同組合が中部電力浜岡原発の全面停止などを受けた夏場の節電対策として、県内約７２０のパチンコ、パチスロ全店に対し、平日を中心に月２日以上休業するよう求めていることが４日、分かった。組合は「大量に電力を消費する業種として世間からの風当たりが強く、小手先でない対策を取る」と説明。多くの店舗は要請に応じる見込みで、営業日も店内の空調温度を上げたり、照明やネオンを消したりして通常より１０％以上の節電効果を見込む。節電をめぐっては石原慎太郎東京都知事が大量消費業種としてパチンコ業界を名指しで批判。全日本遊技事業協同組合連合会などは、東京電力管内の店舗を７〜９月に月３回以上休業することで合意している。名古屋は戦後早い時期からパチンコが盛んで、ブーム先駆けの地とされる。 引用元：デイリースポーツオンライン ≪業界情報担当者のコメント≫
福岡県遊技業協同組合（金本正浩理事長）は、5月25日に福岡市のグランドハイアット福岡において、第50回通常総代会を開催。あわせて理事会を開催し、九州電力が夏期に電力不足に陥るのではないかとの報道を受けて、九州電力が正式に節電の要請をしてきた場合、と前置きした上で、土日祝日を除く平日のうち月2日店休する事を九州各遊協に提案することを決定した。 6月15日に開催される九遊連総会で提案し、九州地区全域で実施したい意向。 （引用元：娯楽産業協会） ≪業界情報担当者のコメント≫
東京都遊技業協同組合（原田實理事長）は、5月25日東京ドームホテルにおいて、第43回通常総代会の席上、ホール営業に多大なる貢献をした遊技機メーカー表彰（第1回）を挙行した。 パチンコ、パチスロ部門それぞれに、「遊パチ」「低価格化」「長寿命化」の3部門を発表し、各メーカー代表に盾を贈った。この顕彰制度は、昨年7月に理事会で決議したもの。「多様な遊技機開発にさらに励みたい」「射幸性の低いものについて開発継続したい」「低価格、品質は高いものという意識で励みとしたい」「遊ばれるお客様にも喜ばれるよう、連続受賞できるよう頑張りたい」「皆様に愛される遊技機づくりをまい進したい」「皆様が大事に遊技機を管理していただいているからこその栄誉と受け止めている」と、メーカー使命を再認識する謝意（写真）を述べていた。 パチンコ部門 ○遊パチ優秀賞「パチスロ『ケロット』〜スウィートver.〜」山佐
≪業界情報担当者のコメント≫ 個人的には年間４機種程度の販売計画であれば、開発にも時間をかける事が可能となり、更に良いパチンコ・スロットができるのではないかと思うのですが。
覚せい剤を使用したとして、神奈川県警相模原南署は1日、覚せい剤取締法違反（使用）容疑で、パチンコ店運営会社「ガイア」（東京都）代表取締役渡辺直行容疑者（38）＝江東区塩浜＝を逮捕した。
同署によると、容疑を認めているという。 （引用元：時事通信） ≪業界情報担当者のコメント≫  |
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