低貸玉普及も値下げの実感は薄い？	2013/02/27
地域：-

2月22日に都内で開かれた第43回PCSA勉強会で講演したエンタテインメントビジネス総合研究所副主任研究員の近藤博寿氏は、低貸玉営業が増えても参加人口が増えない現状について、「ふつう価格が下がればお客は増えるはずだが、それが増えないのだから低貸玉営業の普及も消費者には値下げとして認識されていない」と指摘。カジノの価格が払出率を物差しに決まるのを引き合いに出し、「この考えを準用するとパチンコ・パチスロの価格は粗利率で決まることになる。パチンコの粗利額はカジノのスロットマシンに比べて少ないため、粗利率は高くなるのは仕方ない面もあるが、それでも粗利率はかなり高い水準にある」と述べた。　

当日近藤氏から示された平均的なパチンコ・パチスロの粗利額・率は3778円・15.6％。これに対しカジノのスロットマシンは5万3333円・5.3％となっている。　

また近藤氏はカジノで採用される「レベニューシェア」という考え方について説明した。　

この方式はスロットマシンを提供するメーカー側と、設置場所を提供するカジノ側が、スロットマシンからあがる収益をシェアするしくみのこと。分配率は2:8。メーカーは継続的な収益を見込め、カジノ側は機械代を低減できる特徴がある。近藤氏は「ラスベガスの場合、5年以上稼動しているマシンが過半数を占めるカジノは43％に達する」と述べ、スロットマシンに比べて著しく寿命の短いパチンコ・パチスロの現状を指摘した。　

一方、近藤氏は、昨年夏のダイナム上場によってパチンコホール市場への参入リスクは減ったとの認識を明示。実際に海外ファンドなど外資がパチンコホール市場に興味を示し始めていると語り、こうした海外からのアプローチによって今後パチンコ業界が急速な変化を迫られる可能性もあるとの考えを示した。

 

引用元：月刊グリーンべると

≪業界情報担当者Nのコメント≫
低貸玉だからといって粗利率を下げることができないし、機械も毎月のように新台が発売されるこのご時世で、お客様に本当の意味の低貸玉で遊ばせるのは難しいのでないかと思います。
これからのパチンコ業界に外資が入ることでどのように変化するかを楽しみにしています。

　　　　　　　　　

小野市の「生活保護でギャンブル禁止」条例　「なんて素晴らしい」「監視社会化が進む」の賛否両論	2013/02/27
地域：兵庫県小野市

「なんて素晴らしい条例なんだ……小野市やるな!!!　」
「生活保護バッシングの再燃、監視社会化が進む危険が！」 　

兵庫県の小さな町で生まれる条例案をめぐり、ネットの声は賛否両論、真っ二つに割れている。
議論の的となっているのは、小野市が市議会に提出予定の「小野市生活給付制度適正化条例」だ。生活保護受給者がパチンコなどのギャンブルで浪費することを明文的に「禁止」する珍しい内容で、さらにそうした人を見つけた市民には市への「通報」も求める。

■パチンコ・競艇・競馬などでの浪費を「禁止」

2012年4月のいわゆる「ナマポ河本問題」以来、生活保護受給者による「ムダ遣い」に対して、世間から厳しい目が注がれている。特に槍玉に挙げられやすいのがパチンコなどのギャンブルで、たびたびメディアを騒がせたほか、国会質問の俎上にまで上がった。
一方で法律上、生活保護費の使途は限定されておらず、「法の趣旨上望ましくない」（厚生労働省）とされるものの、事実上「野放し」に近い状態だった。
さて、そんな中で登場した小野市の条例案とはどんなものなのか。問題の第3条第1項にはこうある。
「受給者は、偽りその他不正な手段を用いて金銭給付を受けてはならないとともに、給付された金銭を、パチンコ、競輪、競馬その他の遊技、遊興、賭博等に費消し、その後の生活の維持、安定向上を図ることができなくなるような事態を招いてはならない（後略）」 罰則があるわけではなく、「一度そういうことがあったからと言って、給付を止めるということは考えていない」（小野市）とはいえ、受給者のパチンコを始めとするギャンブルによる浪費を、「受給者の責務」として明確に禁じている。また小野市によればギャンブルのみならず、極端な飲酒や買い物などにも、この規定が適用される予定だという。
そして、もうひとつも議論を呼んだ、「市民の責務」を定めた第5条第3項だ。
「市民及び地域社会の構成員は、受給者に係る偽りその他不正な手段による受給に関する疑い又は給付された金銭をパチンコ、競輪、競馬そのほかの遊技、遊興、賭博等に費消してしまい、その後の生活の維持、安定向上を図ることに支障が生じる状況を常習的に引き起こしていると認めるときは、速やかに市にその情報を提供するものとする」
この条例案の内容が報じられると、反響は大きかった。生活保護自体に批判的な人が多い2ちゃんねるやツイッターなどでは、支給の厳格化を目指すものと受け止められ賞賛の声が強かったが、識者からは第5条第3項を問題視し、「監視社会を招く」と懸念する声も上がった。

■「これに代わるものがあるなら、具体的に出してほしい」

しかしこれらの批判に、小野市の担当者は反論する。

同市の場合、生活保護受給問題が相当深刻なのかと思われるが、実際の受給者数は人口5万人中149人（0.29％）と県内2位の少なさで、全国平均（1.38％）も大きく下回る。また不正受給の例もごく少数だという。ではなぜあえて条例案制定に踏み切ったかのか。

「社会保障費の負担が次の世代、さらに次の世代にまでのしかかる中、市としての姿勢を明らかにしたい、自らの襟を正したいという思いがあった。またこうした義務指針を公にすることで、『小野市の生活保護受給者は不正をするような人たちではない』と知らしめたかった」

「監視強化」の方策というよりは、小野市としての理念を示すという性格が強いようだ。

現状でも、11年度には不正受給に関して2件の市民から通報があるなど、生活実態を知る「身内」からの声を不正把握に活用してきた実績があると担当者は胸を張る。それを監視社会だといわれるのには心外なようだ。

「学者の方々の論評はありがたいご指導とは考えておりますが、私どもは私どもとして、対策と理念を示したつもりです。これに代わるものがあるなら、具体的に出してほしい」

生活保護をめぐる実態を誰より目の当たりにしているだけに、担当者の丁寧な口調にも力がこもった。

さらにあまり報じられていないが、「通報」を求めているのは不正やパチンコだけではない。
第5条第2項では、苦しんでいる「要保護者」に気づいたら、こちらも速やかに通報することを求めている。「条例がもし可決されれば、むしろ受給者は増えると思います」と担当者は語り、いわゆる「受給の厳格化」とは考えを異にしている様子だった。

「一過性の議論ではなく、本当の支援とは何かを考えていきたいと思っております」

引用元：J-CASTニュース

≪業界情報担当者Nのコメント≫
生活保護を受給する為には条件があり、ザックリですが【�@働けない人�A預金、土地、車など資産がない人�B親族など助けてくれる人がいない人�C収入が最低基準以下の人】とあります。しかし、上記に当てはまらないにも関わらず生活保護を受給し、ギャンブルや贅沢をする人が増えているという話をよく聞きます。
また逆に生活保護を受給できる条件にありながら、生活保護を受けずに頑張っているという話もよく聞きます。
このような不公平を国や自治体が放置している世の中だからこそ、小野市のような取り組みは個人的には賛成です。
小野市が見本となり、全国に普及されれば本当に苦しんでいる人を見殺しにするような事はなくなるのではないでしょうか？
パチンコとは関係ない方向に進んでしまいましたが、今後の小野市に注目していきたいと思います。