イセザキ・モールで建設中のパチンコ店から出火/横浜	2010/09/28
地域：神奈川県

23日午後７時25分ごろ、横浜市中区伊勢佐木町３丁目に建設中のパチンコ店から出火した。
屋上にいた作業員２人をはしご車で救助した。伊勢佐木署で原因を調べている。
同署によると、ビルは３階建て。当時は多数の作業員が内装工事をしていたという。
作業員がビル３階事務所の配電盤付近から煙が出ているのを見つけ、１１９番通報した。
現場はイセザキ・モール内の繁華街。

（神奈川新聞　引用）

≪業界情報担当者のコメント≫
大きな火事にならなかっただけでも良かったです。
これから冬になると乾燥してくるので、火事だけは気をつけないといけないですね。

　　　　　　　　　

ホール団体が民主党娯楽産研から業法案の説明	2010/09/28
地域：全国

民主党の国会議員有志で構成する娯楽産業健全育成研究会（会長・古賀一成衆議院議員）はすでにとりまとめていた「遊技業に関する法律案」について、ホール関係団体への説明を開始。
それについての意見の提出を求めていることがわかった。
娯楽産研側では「10月上旬から開催予定の次期臨時国会開催中に、業界などの意見を聞き、できれば来年1月から始まる通常国会に議員立法として上程したい」などと伝えてきたという。
この「遊技業に関する法律案」はパチンコ産業を風適法の対象業種から外し、新法下に置くことを目的としたもので、大きなポイントは「主管官庁を警察庁と経済産業省の共管にする」ことと、「ホール営業者だけでなく、遊技機・周辺機器メーカー、販社などの関連業者も同法対象業者とする」ことの2点。
換金容認の文言は一切なく、賞品買取関連は、ほぼ従来どおりのホール営業者の禁止行為が列挙されている。同法案について、娯楽産研は今年8月4日の役員会で今後の方針を協議。まずはホール関係団体から説明することになったもので、すでに同友会が8月30日、日遊協が9月17日に公式の説明を受けている。
そして、同友会では、9月15日の理事会で高濱正敏代表理事を座長とする特別委員会の設置を決定。
日遊協でも娯楽産研から説明を受ける前日の理事会でさまざまな意見が出た模様だが、理事会後の会見で深谷友尋会長は「われわれが望んで出てきたものではない。
業界としては現行法令を順守するだけ」と述べるにとどまった。なお、9月15日の全日遊連理事会では、この業法案は一切議題に上っていない。

（神奈川新聞　引用）

≪業界情報担当者のコメント≫
パチンコ産業が風適法対象業種から外れると言うのは、一つの産業として認められるのでしょうか？
今後の行く末を見守っていきたいものです。

　　　　　　　　　

260人、2億超被害か 「パチンコで稼げる」と詐欺―4人逮捕	2010/09/24
地域：全国

パチンコを打つ仕事を持ち掛け、金をだまし取ったなどとして、警視庁捜査2課などは22日、詐欺と恐喝容疑で、東京都練馬区大泉学園町、無職堀川健太郎容疑者（28）ら4人を逮捕した。
同課によると、2007年4月から08年9月の間、約260人から計約2億2,500万円を詐取した疑いがあるという。
堀川容疑者ら3人は容疑を否認。1人は「答えたくない」と話している。
逮捕容疑によると、架空の会社名で懸賞サイトを開設。08年7月、千葉県の無職女性（48）に電話で、パチンコで稼げる仕事があると持ち掛けた上、「特別会員登録に580万円が必要だが、用意できる金を振り込んで。残りは会社経費から払う」と言い、49万円を詐取した疑い。

（時事通信　引用）

≪業界情報担当者のコメント≫
パチンコで常に勝てる方法なんてあったら、パチンコホールの営業が成り立たないですよね。
今後同様の詐欺事件被害者が増えないよう、業界として更に強化し継続して取り組んでいくべきでしょうね。

　　　　　　　　　

たばこ値上げ、端数の交換玉数は「切り上げ」に	2010/09/24
地域：全国

10月1日から「たばこ」が値上げされることに伴い、パーラーで景品として提供される「たばこ」の交換玉（メダル）数も改定される。全日遊連ではこのたび、各都府県遊技場組合を通して各店舗へ適正な改定を行うよう通知した。

通知によると、玉およびメダルを「たばこ」に交換する場合に端数が発生した場合は、「切り上げ」て交換することになる。

例えば、410円の銘柄のたばこを貸玉4円の玉で交換する場合、410円÷4円＝102.5個となり、１箱あたり0.5個分の端数が生じるが、この際、交換玉数は切り上げて103個とする。

メダルの場合も同様の計算式となり、貸しメダル20円の場合、410円÷20円＝20.5枚となるが、端数を切り上げて、21枚で交換する。

いずれの場合も「切り上げ」分相当の景品をもって充当することが望ましい。

なお、端数分の少額景品が用意できないとき、こうした景品を提供せずに「切り上げ」（客負担）とすることは法令違反とはならないが、端数を「切り捨て」てパーラー負担とし、たばこの販売価格に満たない玉（メダル）数で交換することは、等価交換規則に違反するおそれがある。

（グリーンべると　引用）

≪業界情報担当者のコメント≫
愛煙家の僕としてはこの値上げ凄く痛いです。
440円のたばこを吸うので、メダル22枚・パチンコ玉で110玉なんて高すぎる・・・
イギリス・ノルウェー・アイルランドでは、たばこ1箱約1,000円以上するものもあるという話を聞いた事があります。明日は我が身じゃないですが、将来の日本が怖い。
禁煙しなければいけないのかなぁ。

　　　　　　　　　

代金引換郵便詐欺事件の被疑者1人を逮捕	2010/09/24
地域：全国

イベント用ポスターと偽り、「海物語」と「エヴァンゲリオン」の2種類のポスターを代金引換郵便で全国のパチンコパーラーへ一方的に送り、パーラーからお金をだまし取ろうとした詐欺事件について、被疑者の1人が8月下旬に逮捕されていたことがわかった。9月15日に都内で開かれた全日遊連定例会見で報告された。

この詐欺事件は8月13日、差出人にサンヨーサービスと記された郵便物約1万セットが岐阜市内の郵便局から全国ホールに発送されていたもの。郵便物は代引による受取となっており、代引料金は1セット9,700円。受取を承認して代金を支払っていた店舗もあった。

しかし事件性を察知した島根県警は岐阜の郵便局に対して振り込まれた代金を犯人が引き出せない口座凍結を要請すると同時に、全国の郵便局に対しても犯人の口座に代金を振り込ませない口座凍結を要請。騙しとったカネが犯人に一切流れないように遮断した。約1万セットにかかった送料は約600万円と見られ、犯人は600万円を使って1円も手にしなかった模様だ。

同日の会見で全日遊連の西事務局長は、逮捕された被疑者1人のほかに数名の共犯者がいたことを補足。警察当局が引き続き行方を追っていることを説明した。

なお、被害ホールには今後、支払った金額が返金される。

（グリーンべると　引用）

≪業界情報担当者のコメント≫
こんな詐欺事件を起こしてもすぐに捕まるっていうのを認識していないんですかね？早く全員の身柄を確保して欲しいものです。

　　　　　　　　　

自粛期間、その後に向けできることは？	2010/09/21
地域：東京都

ピーマップスでは9月16日、都内で機械研究会を開催した。

同社執行役員の本田正豪氏が最新機種のゲージ特性について解説した他、船井総合研究所シニアコンサルタントの岡田龍也氏、ヒューテック・顧客情報支援部部長の福田耕太郎氏が講師として登壇。

岡田氏は「パチンコホール企業におけるギアチェンジ戦略」と題してパーラーにおける「海」のポジションや低貸玉営業のトレンド等について解説。また、「導入前新台を的確に評価することは難しいが、導入後に増台を判断するスピードは重要だ」等とし、特に増台を判断するポイントとして、導入した機種が自店の好む客層を誘引できるか否か等を挙げた。

また、福田氏はヒューテックの運用するCIS客帳データをもとに、自粛期間が集客に与える影響等について分析。また、自粛期間中の営業について「王道は定番機種の強化である」として、08年入替自粛期間のデータを参考に、今回の自粛期間中強化すべき台について言及した。

（グリーンべると　引用）

≪業界情報担当者のコメント≫
今回の自粛期間で新台に頼らず、いかに集客を増やすかが楽しみですね。
この自粛期間がある意味ターニングポイントになるかもしれないですね。

　　　　　　　　　

立入拒否のトラブル発生、機構が対応を協議	2010/09/21
地域：全国

遊技産業健全化推進機構の立入検査員とホール側との間で8月に発生したトラブルをめぐり9月14日に開かれた同機構の理事会で審議されたことがわかった。翌15日の全日遊連理事会後の定例会見で報告された。

機構は8月6日、立入拒否に関する「判断基準」を策定。この基準に抵触する行為のあったホールは立入拒否とみなし、ホール内に掲示されている「誓約書提出証明書」を回収すると同時に、機構のホームページで常時公開されている誓約書の提出ホールリストから店名を削除する方針を伝えていた。遊技機メーカー各社は誓約書の提出の有無をホームページで常時確認しており、リストに掲載のないホールとの取引には慎重になることがわかっている。誓約書提出証明書の再発行は立入拒否のあった日から起算して6ヶ月間は受けられない。消息筋によると今回のトラブルは「判断基準」策定後に発生していたという。

「判断基準」策定の直接の引き金になったのは今年6月に発生した別のトラブル。機構の存在そのものを知らなかった経営者が機構検査員を不審者扱いした事案だった模様だ。

一方、本誌の取材によると、基準策定後に発生した今回のトラブルは経営者が検査員に対して暴言を発したもので、暴言の内容も極めて悪質だったとされる。機構側は今後、全日遊連を通じて事実照会を行った上で、具体的な対応を決めるものと見られる。

■立入拒否に関する「判断基準」
1. 機構検査員に対し、暴言を浴びせたり、暴力行為に及んだりした場合
2.機構検査員の説得に応じず、概ね1時間を超えて立入検査に入れなかった場合
3. 機構の存在をそもそも認識せず、立入検査に入れなかった場合
4. その他の理由により立入検査に入れなかった場合

（グリーンべると　引用）

≪業界情報担当者のコメント≫
健全化機構に誓約書を提出しているにも関わらず拒否するなんて・・・認識していないという事自体論外のような気がします。
今後はこのような事がないよう、店舗側もしっかりして欲しいものですね。