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09年度1年間に全国の消費生活センターに寄せられたパチンコ攻略法詐欺にからむ被害相談件数が過去最高の3,909件（暫定値）に達し、うちパーラーや機種をPRするスタッフ募集名目で一般の求人情報を装う手口が1,298件（33.2％）を占めるなど、5年前（04年度）の113件から11倍に増えていたことが国民生活センターの調べでわかった。5月3日付産経新聞大阪版が報じている。 報道によると昨年9月に被害にあった滋賀県の30代男性は、「副業感覚で活動可能！」「1日1時間からの勤務で時給1,200円以上」「カリキュラムに沿ってパチンコを遊技する仕事」という募集広告を見て電話。すると「業界団体やメーカーと提携し、人気の低いパチンコ台を活性化させる仕事」と説明された上で、「もうけを折半した分が給料」と高額報酬をちらつかされ、諸経費として39万円を要求されたという。結局男性は、「早く契約を交わさないと定員が埋まる」などとの勧誘にのり、妻と2人分78万円を振り込んだ。しかし指定された店で指定台を打ったものの玉は出ず、また業界団体やメーカーと提携した事実がなかったことがその後わかったため弁護士を通じて業者と交渉、全額を取り戻した。 同紙の取材にこの被害男性は、「不況で収入が減り、ローン返済が苦しくなって副業を探していた。求人広告に載っているから大丈夫だと思ってしまい、後悔している」と話している。ただ国民生活センターでは業者が返金に応じない例もあるとしている。 （月刊グリーンべると 引用） ≪業界情報担当者のコメント≫
日本ゲームカードは5月12日、2010年3月期決算短信（非連結）を発表した。 昨年投入したローコストタイプの『BLICZLight』（昨年6月）ならびに各台計数システムに対応可能な『B∞LEX』（同11月）の2タイプのカードユニットが好調な売れ行きを示すなど機器販売部門の売上高は前年比22.2％増の166億5,000万円を計上。だが低貸玉営業の普及によってカード利用額が減少したためカード収入額は同7.4％減の48億6,500万円に減少。また加盟店舗数が目標を下回ったことからシステム使用料収入は同6.4％減の107億9,300万円にとどまった。この結果、売上高の合計は328億3,400万円、全体の伸び率は同6.0％に圧縮された。 利益面は当期に投入したカードユニット2タイプなど新商品の開発費が当初見込みよりも増加したことなどから大幅ダウンを計上。営業利益は同41.4％減の15億6,600万円、経常利益は同44.3％減の15億800万円、当期純利益は同59.3％減の9億1,800万円と報告している。 一方、次期の見通しについては、売上高310億円、営業利益20億円、経常利益19億円、当期純利益は10億5,000万円と、減収増益を見込んでいる。 （月刊グリーンべると 引用） ≪業界情報担当者のコメント≫
パチスロ機メーカーの（株）バルテックは5月17日、同社HP上で、パチスロ販売会社のAVERE（株）と争っていた未払金請求訴訟（売買代金等請求事件）をめぐり、昨年6月の地裁判決に引き続き、今年3月に出た高裁判決でも勝訴、4月13日付けで確定判決となっていたことを明らかにした。 AVERE社は06年4月から翌07年3月までバルテック社の総発売元になっていた。だが、06年12月に納品が開始されたパチスロ機『コミックワールド沖』の液晶告知に不具合が発生したのを受けて、07年3月末になって両社は総発契約を解消。同時に未払金をめぐる金銭トラブルが両社間に浮上し、07年6月11日になってバルテック社がAVERE社側に対して5億1,000万円の未払い代金の支払いを求めて大阪地裁に提訴した。 地裁判決が出たのは昨年6月11日。これを不服としたAVERE社側は翌日に大阪高裁に控訴していた。 今回の控訴判決でAVERE社側は未払い代金に対する07年6月29日から支払済みまで年6分の割合による金員の支払いを命じられている。 （月刊グリーンべると 引用） ≪業界情報担当者のコメント≫
（有）ステップワンはこのほど、パチンコ・パチスロ中古機トレードサイト『Pmadan（ピーマダン）』をオープンした。 同サイトの大きな特長は、月額500円という会費のみでサイト内の中古機売買情報を閲覧できる点。もちろん、入会金・年間使用料は無料となっており、取引も会員間直接取引のため手数料無しで安心して行える。また入会時には、運営側による簡単な入会審査が必要となるが、審査に通れば数日で入会希望者にログインIDとパスワードが提供される。 なお、同サイトでは3ヶ月間無料お試し期間も用意。さらに会員特典として、8月31日までに登録した会員には求人情報サイト『パチンコナビ』、アルバイト情報サイト『Qパチ』への掲載も無料で利用できる。 （月刊グリーンべると 引用） ≪業界情報担当者のコメント≫
雑誌に掲載された広告を見て購入したパチンコ攻略法の情報が虚偽だったとして、男性会社員（29）が広告を掲載した雑誌社と提供した広告代理店に255万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が12日、大阪地裁であった。後藤誠裁判官は「広告の真実性に疑念を抱くべき事情があったのに、調査確認する義務に違反した」として、両社に約77万円の支払いを命じた。 原告側代理人によると、パチンコ攻略法をめぐる被害について、雑誌発行者や広告代理店の責任を認めた判決は初めてという。 判決によると、男性は平成19年3月、「パチンコ・パチスロで稼ぎたい方大募集」などとする雑誌広告を見て攻略法に関心を持ち、広告主2社に電話。保証金や入会金名目で計210万円を支払って攻略法を試したが、効果がなかった。 後藤裁判官は「両社が提供した攻略法は架空のものだった」と指摘する一方、「広告の真実性に疑念を抱くべき事情があり、読者に損害を及ぼすことを予見し得た場合には、調査確認して虚偽広告を提供してはならない義務がある」とし、両社の過失を認定した。 （産経新聞 引用） ≪業界情報担当者のコメント≫
警察庁は4月23日、「平成21年中における風俗関係事犯等について」を発表した。 平成21年末におけるぱちんこ営業所数は前年比285軒減の1万2,652軒。依然として減少傾向にあるがそのペースはやや鈍化した。回胴式遊技機等設置店は930軒で前年より207軒減少している。 設置台数はパチンコ312万9,937台（前年比5万3,516台増）、パチスロ133万6,880台（同11万1,893台減）、じゃん球等275台（同46台減）、全体では446万7,092台（同5万8,423台減）。1店舗あたりの設置台数は353.1台で前年より3.2台増加している。 設置台数別の店舗数では1,000台以上の店舗が8店舗増加の118軒、501台以上1,000台以下の店舗数が93店舗増の2,069軒となっているのに対し、設置台数500台以下の店舗が減少した。 （月刊グリーンべると 引用） ≪業界情報担当者のコメント≫
東京都遊技業協同組合は4月28日、4月度理事会を開催し、APEC（アジア太平洋経済協力会議）開催に伴う遊技機の入替え自粛期間について、首脳会議の開催地である隣県の神奈川の自粛期間に歩調をあわせる方向でまとまった。 APEC首脳会議は11月13、14日に横浜市内で開催される予定で、神奈川県遊協ではこの両日を挟む10月30日（土）から12月5日（日）の37日間を自粛期間の予定としている。 今回の入替え自粛は、APEC開催で警備強化が予想される警察当局への協力と、CO2削減が目的。全日遊連では、10月1日から11月30日のうち、首脳会議開催日を含んだ1ヶ月以上の自粛期間を各都府県遊協で設定するよう提案している。 （月刊グリーンべると 引用） ≪業界情報担当者のコメント≫ |
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