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遊技産業健全化推進機構、6月1日から「遊技機性能調査」を開始へ |
2015/5/29 |
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遊技産業健全化推進機構が6月1日から新たに「遊技機性能調査」開始する。
調査は稼動中の遊技機に対して行われるもので、具体的には検査員が営業中に無通知で入店し、無作為に選んだ遊技機（パチンコ・パチスロ）を一定時間試射。この試射を通して、一般入賞口に全く入らないケースなど釘曲げを疑われるものをはじめ、風適法令違反や不正な取り扱いをチェックする、という流れになりそうだ。
なお、遊技機性能調査が開始されても、半年程度は猶予期間として、原則、行政通報は行わない方針とされる。
不正が発見されたあとの対処は、これまでの立入検査と同様、行政通報がなされる場合がある。
検査はホールに知らされないまま行われる、いわゆる「覆面調査」方式になる見通し。検査員は客と同様に入店することになり、身分証明書の提示や機構ジャンパー着用が義務づけられている従来検査とはかなり異なるものとなる。
立入に伴う遊技機検査、計数機検査が行われている最中、同時に行われることはないともいう。
全く新しい取組みとなることから、遊技機性能調査を行うには要綱の改定が必要だが、既に5月13日に行われた機構の理事会（有識者ら5名と、社員団体である全日遊連、日遊協、日工組、日電協の代表者で構成）において承認済み。
パチンコ機の釘曲げや打ち替えについては、警察庁生活安全局保安課の小柳誠二課長が、今年1月の全日遊連理事会における行政講話で「風営適正化法の趣旨を没却する最も悪質な行為の一つであります」と厳しく糾弾していた。
その際、小柳課長は、ここ3年間のくぎに関する行政処分事案の中身について「遊技盤面下部の左右に存する一般入賞口付近のくぎを狭めているか、大当り抽選が作動する中央入賞口のくぎを調整しているものであり、大当り抽選の入賞に偏らせるなど、営業者の身勝手な都合による遊技性能を改造していることが疑われるものであります」と指摘するとともに、「（くぎ曲げ事案は）くぎの劣化によるメンテナンスといったものではなく、意図的に遊技性能を改造して、過度に偶然性に頼った遊技等を創出していることが窺われる事案であります」などと言及。型式検定制度の根幹を揺るがす悪質な行為だ、などと強く非難している。
引用元：遊技通信ＷＥＢ
≪業界情報担当者Nのコメント≫
この記事に関しては、みなさんもご存知かと思います。では、今後どのように皆様のホールでは対応をしていくのでしょうか？
今までの業界の流れからすると、おそらく「半年程度は猶予期間として、原則、行政通報は行わない方針」という点から考えると何の変化もないまま、玉が入らない状態が維持されるのではないでしょうか？そして、アンテナを張り巡らせ「どこかのホールで行政処分を受けた！」という情報が入り次第動き始めるのではないでしょうか？
しかし今回の「釘曲げ」に関しては、様々な方の意見や情報を加味して考えると、そう簡単にはいかない様な気もしますね。
「半年の猶予期間」この言葉を安易に考えていると、半年後に痛い目を見る可能性もあると思います。
営業停止6か月以上もありうる事なので、周りがどのようにするかではなく自店はどうするべきかを考えたほうが良いと思います。
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パチンコDI調査、全般的業況は前回より回復 |
2015/5/13 |
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エンタテインメントビジネス総合研究所はパチンコ景気動向指数（DI）の第60回調査結果を発表した。調査期間は3月18日から3月31日、全国90地域、63企業が回答した。
景気動向指数（DI）とは景気局面における景況感を示す指数。調査対象企業に「良い」「悪い」で答えられる質問を行い「良い」の回答構成比から「悪い」の回答構成比を差し引いて算出する。
過去1ヶ月の収益や売り上げ、粗利などから総合的に判断する「全般的業況」は前回調査で過去最悪のマイナス56.8ポイントを記録したが、今回調査では35.7ポイント回復しマイナス21.1ポイントとなった。ただし今回の調査時期は比較的業況が良化する傾向にある。3ヶ月後の見込みは再びの悪化が予想されている。
稼動状況についても4円パチンコ、20円パチスロ、低貸玉、低貸コインの全部門で前回より回復し、低貸玉、低貸コインに関してはプラスに転じた。ただし4円パチンコは良化したといっても依然マイナス41.6ポイントと苦戦が続いている。
なお、今回の調査ではトレンドウォッチとしてパチンコのMAX規制について聞いている。この規制による遊技人口の変動については「減る」という回答が最も多く46.7％。ただし自由回答では、射幸性の抑制が長い目で見ればプラスに作用するとの意見も少なくなかった。
≪業界情報担当者Nのコメント≫
多少はパチンコDI（Diffusion Index）が良くなってきたという結果ですが、どうですかね・・・大手の店舗出店が多い事が要因ではないでしょうか？
中小企業だけに焦点を当てて指数を算出したらどのような結果になるのか見てみたいものです。
今後MAX規制により同タイプを好んで遊技していた一部のコア層による遊技人口が減るとは思えません。
逆に新内規になる事で「客滞率が上がる」⇒「客数も徐々に増える」⇒「全体稼働増える」⇒「売上が上がる」⇒「利益率を下げても以前より粗利が増える」⇒「客が徐々に増える」というプラスのスパイラルに入るのではないかと思います。
当面の間、客単価は下がるかもしれないですが、長い目で見て「稼働・売上・粗利」が増えてくるのではないかと自分は推測します。
しかし、これはあくまで機械頼りに営業しているホールではなく、様々な営業努力を行っているホールに限定します。
ホールに伺わせて頂くと「機械が悪いから稼働がない・・・」というお話を聞きます。その機械特性を完全に把握し、お客様に喜んで遊技してもらえるよう努力をした結果ダメならば、機械が稼働低下の要因として捉えても良いのですが、努力もせずに単に設置しただけで結果を決めつけるのだけはあまりよろしくはないですね。
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全日、遊技機の楽曲再生の著作権問題を協議 |
2015/5/7 |
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全日遊連（阿部恭久理事長）は4月22日、東京都港区の「第一ホテル東京」で理事会を開催。終了後の会見において、記者からの質問に答える形で「遊技機による楽曲再生問題」について取り上げたことを明らかにした。日本音楽著作権協会（JASRAC）からの申し入れがあり、3月26日に面談したところ、「当該メーカーに対して『複製権』という種類の著作権について許諾し、その使用料の支払いを受けている。だが、遊技機による楽曲再生は『上映権』という種類の著作権に該当し、別途使用料の支払いが必要。ホールが遊技機を設置し、楽曲を流している以上、ホールが『上映権』を支払うべきだと考える」と伝えられたという。阿部理事長は「われわれは、そうした各種著作権料もすべて機械代に含まれていると認識している」と説明。4月21日に行った日工組・日電協との定期連絡協議会で、メーカー各社が楽曲使用時に版元とどのような契約を結んでいるのか報告するよう、両団体に求めたという。そのほか、阿部理事長は日工組と日電協がそれぞれ進めている遊技機開発の自主規制策に伴う、現行遊技機の中古機流通問題についてもコメント。「遊技機はホールの大事な財産。中古機流通協議会ではホールのコンセンサスを得ながら、話を進めてほしい」と語った。
引用元：PLAYGRAPH
≪業界情報担当者Nのコメント≫
著作物を営利目的で使用する場合は著作権所持者の許可が必要な為、法的に考えればホールが使用料を支払わなければいけないでしょうね。
全日遊連サイドの言うメーカーが販売した時点で上映権が含まれていて当たり前と考えていることも一理あります。
しかし、もし上映権をメーカー側が払っていなかったと仮定した場合どのように支払うのでしょうか？
RTC機能を持った機械なんかは一定の時間が来たら勝手に音楽が流れたりしますからね。
これに対して使用料を払い続けたらホールは耐えられなくなりますよ！！流行っている機械程上映権が重く圧し掛かるわけですからね。>
そして、誰がこの全国のホールに設置された機械の上映権料を算出するのですかね？
メーカー側は、機械を製造販売するに際して版元と営利目的で機械を使用するという契約はしていないと僕は推測しますが、実際にメーカー側からどのような回答出てくるかが楽しみですね。
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