メダル工業会が総会、大泉理事長を再任	2014/12/06
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遊技場メダル自動補給装置工業会は11月28日、都内ホテルで第25回通常総会を開催した。
冒頭、大泉政治理事長は、25期決算は消費増税の影響もなく好決算で終わることができたと報告。ただ、9月からパチスロの型式試験方法が変更されたことなどに触れ、「これからパチスロがどうなるのか不透明だ。来期は厳しいと予測し、20％ダウンの予算を考えている。工業会員が一丸となって頑張っていきたい」と気を引き締めた。
事業報告では、25期のパチスロ向け補給器具等の販売総数が26万1357個となり、前期比14.0％増になったことを報告した。
このうち補給器具の販売は、25φ向けが9万1229個（前期比20.0％増）、30φ向けが6700個（同8.1％増）の計9万7929個。
回収器具の販売は2万2600個（同35.5％減）、メダル貸機用器具（自動補給シンカー）の販売は4万3600個（同69.3％増）と報告した。
26期の補給器具等の販売総数については、ファン人口の減少やパチスロ規制による新機種の出遅れなどを考慮し、前期比20％減を見込んだ。
また、任期満了に伴う役員改選では理事、監事全員の留任を承認し、理事長には大泉氏を再選した。大泉理事長は12期目となる。
総会終了後の懇親会では、日電協の里見治理事長、日遊協の庄司孝輝会長、全日遊連の片山晴雄専務理事が来賓挨拶を述べた。

引用元：月刊グリーンべると

≪業界情報担当者Nのコメント≫
スロットの型式試験方法の変更により、スロット島が減る、新規開店のスロット専門店が減る等が考えられますが、まだ来年は大丈夫ではないですかね。再来年はスロットの性能次第では、閉店店舗も増える可能性がありますが。。。

規則改正も視野に「ECO遊技機」の説明再開	2014/12/03
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日工組が「ECO遊技機」の実現に必要な検定規則の改正に向けた正式申請も視野に、関係業界団体への説明を再開したことがわかった。
ECO遊技機をめぐっては今年9月にホール団体の全国組織である全日遊連が「同意できない」方針を決議していた。
しかし日工組では2012年5月の説明開始から2年余にわたって重ねられた協議を踏まえ、説明努力は尽くされたと判断。ホール団体等への報告・説明を今後も継続していく方針を確認したもようだ。
ECO遊技機は必要最少の遊技球を盤面内部で循環させる封入式構造が最大の特徴。このため玉補給装置は不要、ホールにとって設備投資が軽減されるメリットがある。またメーカー間で異なっている枠を共通化し、従来同一ブランド間に限定されていたゲージ盤交換を全メーカーへの拡大を想定するなど、入替コストの低減が提案されている。
さらに、より強固な遊技機の不正改造防止対策の構築を目指すため機歴管理を徹底する方針も伝えられていた。
ただ高度化するセキュリティに対応する専用ユニット（ECOユニット）への切り替えが必要になるなどホール側に設備投資の負担が及ぶことから全日遊連は2年以上にわたり態度を保留。また一段のコストダウンを求めるため現行CRユニットの低コストによる改造対応など既存設備の継続使用なども同意条件に盛り込んでいた。
日工組ではこうした全日遊連の要望に応えるため、当初は難しいと回答していた現行CRユニットの改造対応に応ずる方針に転換していたが、全日遊連の同意は得られなかった。
ECOユニットの価格は台あたり15万円未満、共通枠は台あたり10万円未満、合算で台あたり25万円未満に想定されている。

引用元：月刊グリーンべると

≪業界情報担当者Nのコメント≫
またまたECO遊技機の話題ですね。昔のCRのように強制でない限り、ECO遊技機に変更するホールはないでしょうね。ただでさえ不景気なこの状況下で更に設備投資をホールに強いるというのは、どうかと思います。
メーカー側からしてみたら、版権料の高騰、高スペックな機械の部品代を考えると、現在の遊技機の価格を抑えることは難しい
ホール側からしてみたら、機械が高い、長寿命の機械が少ない、利益が確実に取れる機会が少ないという負の状況に、更に設備投資という高負担がかかる
以上の事から、まず今の状況ではいくら今の設備を改造できるとしても難しいと思います。