日工組パチンコ遊技機における内規を一部変更	2008/10/27(mon)
地域：全国

以前より日本電動式遊技機工業協同組合（日電協）が日本遊技機工業組合（日工組）に「出玉規制ラインを合わせるべきだ」と唱えてきたが、ついに日工組がパチンコの射幸性の抑制を目的とした内規変更をする事が決定的となりました。
変更点の詳細は下記になります。

１、　大入賞口の1ラウンドあたりの最低開放秒数を6秒以上とする
２、　大入賞口の最大入賞個数は、大入賞口の数に係わらず1通りとする
上記2点を満たさないものは大当たりとみなさない。

しかし以下の場合は除く。
１、「突然確変」（2R確率変動） 上記2点を満たしていなくても大当たりとみなす。
２、「突然時短」「突然通常」 上記2点を満たさない「突然時短」「突然通常」は、実施しても良いが実質の大当たり確率からは除外する。
尚、この内規は2009年4月1日以降に導入される遊技機より適用される模様

パック・エックスが業界専門求人サイト「パチバイ」立ち上げ	2008/10/16(thu)
地域：関東

(株)パック・エックスは10月１0日パーラー向けの採用課金型のアルバイト採用支援サービスを行なうサイト『パチバイ』の発表記者会見を開催した。
同サイトはパーラー関係者が頭を悩ましている「人が集まりにくい」事に加え「求人雑誌への掲載料が高すぎる」という採用の問題点を解消するためのサービス。

『パチバイ』の特色は、
（１）月額１万円（システム維持費）という格安の掲載料
（２）求職者の採用が決まった時点で費用が発生する「採用課金型」システムその費用は一人頭最低２万５千円から
（３）入社が決まった求職者には同社が採用祝い金を贈呈する
（４）パチンコ業界に特化したサイトであるため、パーラー業務に興味がある人材が採用できる。

同社は10月１日から12月31日までの3ヶ月間、掲載料・成功報酬料無料のキャンペーンを行なっている。

「小規模店に激変緩和措置」受動喫煙防止条例で松沢知事が検討表明	2008/10/07(tue)
地域：関東

松沢成文知事は四日、横浜市内で開かれた公明党県本部大会で、今年度中の成立を目指している受動喫煙防止条例に触れ、小規模店については何らかの激変緩和措置を取る考えを表明した。条例に反発する飲食店関係者らに配慮する形で、条例成立への理解を求めた。
九月に発表した同条例骨子案では、パチンコ店やバーなど風営法上の対象施設は施行から三年間は条例を適用しないが、飲食店は一律で分煙か禁煙を選択する規定になっている。しかし、小規模店の経営者や県議会からは「禁煙では客が減る。分煙は広さや経済的にも困難」などとして見直しを求める声が相次いでいる。
知事は「わたしたちも（そのような声を）十分聞いている」と理解を示した上で、「そういう施設については何らかの激変緩和措置やサポートできる仕組みを考えていきたい」と述べた。

遊技産業健全化推進機構の立ち入り検査により、不正発覚	2008/10/03(fri)
地域：関東

逮捕されたのは横浜市の『パーラーキングコング』の元店長吉田有利容疑者（34）。
報道によると吉田容疑者は昨年9月から今年6月まで同店のパチンコ機19台に神奈川県公安委員会の承認を受けずに「裏ロム」を取り付けた疑い。神奈川県警の取り調べに対し吉田容疑者は容疑を認めているとの事。
また同日付読売新聞神奈川版は、裏ロムは吉田容疑者が1個10万円で業者より購入。 機構の立入で不正が発覚するのは同県内では今年の4月以降2件目になるという。

都遊協が入替自粛でアンケート	2008/10/02(thu)
地域：関東

東京都遊協では独自に展開した「遊パチキャンペーン」に関するアンケート調査と併せて先の遊技機入替自粛に関するアンケートも実施し、１７０ホールから回答を得た。
アンケート結果によると、自粛期間中の稼動については、「変わらない」が全体の約半数を占めるなど、一部に懸念があった入替自粛による稼動落ちがほぼ避けられたかたちになったことが明らかにされた。遊技機経費についても「大幅減少」と「多少減少」とで全体の約７割を占めた。また、来年以降の遊技機入替自粛の実施については、「是非実施すべき」が約６割に達した。 （遊技通信社参照）

大都技研、J2「アビスパ福岡」への支援を決定	2008/10/01(wed)
地域：全国

遊技機の販売・製造メーカーである大都技研は9月25日、Jリーグディビジョン2チーム（J2）の「アビスパ福岡」（福岡市、都筑興社長）に資本参加する契約を締結した。
アビスパ福岡では9月30日を新株式払込期日として、3500株の増資分を大都技研に割り当てる。発行価格は1株2万円で総額7000万円。大都技研の出資比率は、Ｊリーグ理事会の承認が必要な５％を下回る4.94％で、6番手の株主となる。これに伴い、大都技研の木原社長はアビスパ福岡の非常勤取締役に就任する。
大都技研は資本参加の目的について、J1昇格を目指して大改革にチャレンジしているアビスパ福岡に共鳴したこと、ゲーム都市宣言をしている福岡市に根ざしたクラブを支援することでデジタルコンテンツ分野における優秀なクリエーター育成の土壌づくりへ貢献することなどをあげている。アビスパ福岡の都筑社長はWEBサイト上で、「厳しい経営環境の中、この度大都技研様より出資いただける運びとなりました」と感謝のコメントを寄せている。
Ｊリーグが自粛を求める企業としては、遊技場を展開するマルハンがＪ１大分を、高橋酒造がＪ２熊本をそれぞれ支援している。福岡の都筑興社長は「支援を受けるのはルール上問題ない。大都技研は遊技場を持っていないのでユニホームスポンサーも問題ないはず」と強調した。