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東日本大震災で大きな打撃を受けた東北地方の経済復興に向け、仙台空港を活用したカジノを創設すべき―。日本最大級のコンサルタント企業「ＧＬＧ」に、日本のカジノ産業界で唯一カウンシル（専門家）として認証されているＫ＆Ｋグループの木村慶一会長は、日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会（植田和男理事長）の「ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）発案部会」の講演で、こう提案した。 木村氏は、２０１１年１月に仙台空港ビルで開かれたカジノ・フォーラムで講演し、仙台空港にＩＲを導入して地域活性化を図る提案をしている。木村氏は、被災地の農業、漁業、工業といった基幹産業の復興には時間が掛かると指摘。現在問題となっている農水産物を中心とした風評被害を克服するためにも、仙台空港の再整備に併せてＩＲを導入し、明るい話題を提供すべきだと提案した。 木村氏の提案は、スイスのチューリッヒ空港で１６年の完成を目指して進めているＩＲ事業をモデルにしている。仙台空港の周辺にカジノのほか、ショッピング、飲食、温泉、医療施設などを取り入れ、東北地方を訪れる観光客が楽しめるように工夫したもの。 ＰＦＩ協会の植田会長はこの提案に併せ、地方都市でカジノを実現するため、特定の地域内のみで流通可能な「地域通貨」をカジノで利用することを提案した。地域のボランティア活動などに支払われる地域通貨をカジノで使えるようにすることで、地域活動の活性化にもつながるとした。 ［引用元：建通新聞］ ≪業界情報担当者のコメント≫ カジノの創設によりパチンコ業に対する影響はどのようになるのでしょうか？ また地場産業に対しての影響は考慮しているのでしょうか？ 経済の発展という観点から見れば賛成すべき事案かもしれないですが、地域産業と協力の上で計画を進め、東北地方全体の経済が発展する最善の方法で創設して頂きたいです。
清涼飲料メーカーなどが組織する全国清涼飲料工業会は１３日、各社で異なるペットボトルのキャップの色を白無地で統一することを決めた。キャップ不足は、東日本大震災後に需要が急増したミネラルウオーターの品薄の原因になっており、形や色を統一して品不足解消を目指す。 今回の震災でペットボトル用の樹脂製キャップのメーカー工場が被災し、キャップの供給量が減少した。一方、放射性物質の検出で東京都が一時、乳児の水道水摂取を控えるよう呼び掛けたことから、ミネラルウオーターの需要が急増していた。 被災を免れた西日本などでキャップの生産を増やしても色や形が違うとメーカーが利用しにくい。このため、農林水産省が飲料メーカーや樹脂キャップ製造企業に生産拡大を要請。白無地に統一することで合意した。共通化でキャップの生産効率を上げ、供給能力の低下を解消させる。 引用元：MSN産経ニュース ≪業界情報担当者のコメント≫ どの店舗も自分のお店が大切なのは良くわかりますし、それぞれに言い分はあることは十分理解しています。 しかし外から見れば何をしているのか全く分からないのが現状です。 石原都知事からパチンコ業界に対して厳しいお言葉を頂いたのも、やはり外の人から見ればパチンコホールは電力の無駄遣いをしているようにしか見えないからのようです。 パチンコ業界の世間からの風当たりが強くならないうちに何らかの策を練って全国統一で実行に移してもらいたいですね。
パチンコの客離れが深刻となっている。どの店も空席が目立ち、ホール内はガラガラ。地方となるとさらに深刻で、長く営業を続けてきたホールも相次いで閉店している。2004年7月、風営法の遊技規則が改定され、それまでの"4号機"と呼ばれていたパチスロ機種から、出玉の増減が少ない"5号機"が主流となった。「万枚出した（＝コイン1万枚。20万円）」というような、高いギャンブル性が魅力のパチスロであったが、上記の法改正や貸金業法の改正、中・長期化する不況の影響で、最盛期には1万8,000店以上あったパチンコ店は1万2,600店ほどに、30兆円を超えていた業界全体の売り上げは21兆円弱（2009年時）に落ち込んでいる。 このようなご時勢だから、パチンコ店も生き残りを賭けて必死なようだ。『コワ～いパチンコ店の話』（宝島社）は、別冊宝島編集部がパチンコ業界の黒～いウラ事情を取材した本だ。台に細工をして強制的に出玉を出す"ゴト師"の最新手口や、遠隔装置や裏ロムを使って出玉をコントロールする店側の不正、警察とパチンコ業界の密接すぎるつながりなど、業界の暗部を全5章43項目にわたって紹介している。パチンコ業界関係者のインタビューや、パチンコライターによるコラムも充実しており、読みごたえのある内容となっている。 ことにパチンコホールの客に対する嫌がらせはひどい。「ホールコンピューターで電圧を調整し、回転数を制御する」「遠隔装置で確変を強制的に終了させる」「一回の大当たりで出玉を600円分カット」「設定を変えないニセのイベントで客を動員」「サクラを雇い、私腹を肥やすホール関係者」「高性能監視カメラで女性客のキワドイところを覗き見する店員」「換金の際、勝ち金から1.5％の手数料を徴収する交換所」など、セコイ悪事は数知れず。「出している客に冷房を直撃させて帰らせる」なんて露骨な嫌がらせもある。こんな行為を続けていれば、客足が遠のいていくのも自然だと言える。 すべてのパチンコ店が悪事を働いているわけではないが、悪徳ホールが増えたのは事実。悪徳ホールはアノ手コノ手、さらなる新しい手口で客の懐から金を抜こうとする。パチンコ店の一方的なカモにされないための『コワ～いパチンコ店の話』。パチンコファン、必見の書だ。 （引用元：ライブドアニュース） ≪業界情報担当者のコメント≫
東京都遊技業協同組合では4月12日付で、東京都知事選挙に伴う石原慎太郎知事の発言に、事実と異なる内容があったとして、訂正要請文を同知事に送付した。 訂正要請文では、石原都知事の選挙前日の街頭演説及び当選後の記者会見での発言に対し、「そもそも、福島第一原子力発電所の１号機～６号機の定格電気出力である約470万Kwに対し、東京電力管内の全遊技場約4000店舗での最大使用電力は、約84万Kwであり、瞬間的な数字と、１日あたりの数字を混同されている」と指摘。 さらに「電気を煌々と…」との発言に対しては、「震災後、都内ほぼ全店でネオン、看板等の終日消灯のほか、空調コントロール、エレベーターの休止等、でき得る限りの節電を実施、さらに計画停電期間は、営業時間の短縮にも取組み、少なくともこれまで、前年比20％以上の削減を達成している」とし、こうした業界の取り組みへの理解とともに発言の訂正を要請した。 石原都知事は4月10日夜の報道各社のインタビューで、パチンコと自動販売機の電力消費について、「パチンコの電力消費は450万Kw、自動販売機の電力消費も1年間で450万Kw。あわせて1000万Kw近い電力がさほど必要じゃないものに使われている国は日本以外にない」「（パチンコは）じゃんじゃらじゃらじゃら音楽かけて一晩中やっている。1000万Kwはちょうど福島の原発で供給している電力と同じ。こういう生活様式は改めたほうがいい。国は政令を出せばいい。パチンコする人は我慢なさい、自販機がなくても生きていける」などと発言していた。 （引用元：月刊グリーンべると） ≪業界情報担当者のコメント≫
東京都知事選で４選を確実にした石原慎太郎氏は１０日夜、都内の事務所で報道各社のインタビューで、電力不足状況について「パチンコと自動販売機で合わせて年間１０００万キロワット近い電力が消費されている。これは福島原発での発電と同じくらいの電力。こんな国は日本以外にない。こういう生活様式は改めたほうがいい。パチンコに朝から行く必要はない。自販機がなくても生きていける」と持論を展開した。 （引用元：日刊スポーツ) ≪業界情報担当者のコメント≫ もし営業時間を短縮し、パチンコ業界が衰退しないようにする為には、手始めに機械の発売スパンを年間4～6機種程度とし、価格も現在の半分程度に抑える必要があるのではないでしょうか？機械を販売する側が変わればパチンコ店側の負担が軽減され、営業の自粛に対しても現在よりも問題点が減り受け入れ易くなるのではないでしょうか？
4月3日までに、関東の複数の遊技業組合に対して、「パチンコ店の営業停止を発令する」とした虚偽文書が送付されていることが発覚した。 この虚偽文章は、関東と被災地11都県知事名と、菅直人内閣総理大臣の連名で、電力需要の切迫を理由に、群馬、茨城、栃木、埼玉、東京、千葉、神奈川、山梨の全てのパチンコ店において、ソーラーシステムを設置している以外の店舗は4月8日から2012年3月31日まで休業を命ずることが決定した、というもの。命令に従わない店舗、従業員は、政府が差し押さえ、懲戒解雇すると凄んでいる。また休業中の従業員は被災地へボランティアとして派遣する旨が書き添えられている。 東日本大震災以降、店舗や各業界団体に対してパチンコ店の営業に対する批判的な意見が相当数寄せられ、中にはいわれなき誹謗中傷も多く含まれており、心を痛めている関係者も多いが、今回の件も悪質ないたずらと思われる。 （引用元：娯楽産業協会） ≪業界情報担当者のコメント≫  |
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