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INDUSTRY NEWS 業界ニュース
         
「ぱちんこ」は4号営業に ダンス規制緩和の風営法改正で

2014/11/25

地域:-

客にダンスをさせる営業の規制を緩和する風俗営業法の改正案が10月24日に閣議決定され、国会に提出された。開催中の臨時国会で成立する見通し。
 改正案では、客にダンスをさせる営業に係る規制の見直しを行うほか、特定飲食店営業の規制を新たに設けるなどし、現在、1号営業から8号営業まである区分を5号営業までに整理する。「ぱちんこ、まあじゃん等」は現在の7号営業から4号営業になる。
 ダンス営業の規制緩和については、超党派のダンス文化推進議員連盟が風営法の見直しなどを働きかけていたほか、政府の規制改革会議もこの緩和を提言。これを受けて警察庁は有識者会議を設け、規制緩和を行う報告書をまとめていた。
 改正案では、現在の3号営業の「ナイトクラブ等」を店内の照度、営業時間、種類提供の有無で区分を行い、このうち、午前0時から6時に酒類を提供する店は新設の「特定遊興飲食店営業」として許可制にする。また、従来の1号営業と2号営業は合せて新1号営業とするほか、4号営業のダンスホールを風営法の規制対象から除外するなどし、改正後の風俗営業の区分は5種類とする。これによって、現在、7号営業の「ぱちんこ、まあじゃん等」は4号営業に変更される。
 改正風営法は国会で成立の後、1年以内に施行。ただし、4号営業のダンスホールを規制対象からの削除は公布の日から施行される。また、改正に伴う特定遊興飲食店営業の許可申請等は公布から9カ月以内に開始される。

 風俗営業取締法は昭和23年に制定。29年改正でぱちんこが規制業種に追加され、34年改正からは7号営業に区分されていた。

引用元:遊技通信

≪業界情報担当者Nのコメント≫
規制が緩和されているようにも思えますが、緩和されるのか、厳しくなるのかは法案が通過してからではないとわからないですね。

         
ギャンブル依存症の8割が「パチンコ依存」―国内400万人以上に疑いあり2014/11/21
地域:-

安倍政権が「カジノ解禁法」を推し進めるなか、今年8月、厚生労働省の研究班が、国内でギャンブル依存症(病的賭博[とばく])に関する調査結果を示した。依存の疑いのある人は536万人で、内訳は男性438万人、女性98万人。成人全体の4.8%で、男性に限ると8.7%に膨れ上がる。さらに、うち約8割を占めるとされるのが「パチンコ・パチスロ依存症」だ。
こうした現状に、パチンコ業界もギャンブル依存対策に乗り出した。
「今年度内をメドにホールの従業員教育のためのガイドラインを作成します。まず従業員がパチンコ依存症について認知し、接客に生かせるようにしたい。遊技機のシステムも射幸心を抑える方向に変えていくことを現在検討しています」(「日本遊技関連事業協会」の篠原弘志専務理事)
業界団体が運営を支援する相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク」では、パチンコ・パチスロ依存に悩む人やその家族を対象に、無料で電話相談を実施している(通話料は自己負担)。
1500万円もの借金を抱えて家庭が壊れてしまった元依存症のAさんは本人の自覚が肝心だと釘を刺す。
「どんな対策をとられても、依存のまっただ中にいる人には響かない。医療を始め、さまざまな介入や手助けはもちろん必要だが、結局は本人が現実を受け入れて、少しずつ自分のなかで“気づき”を積み重ねていくしかないと思います」
25年間にわたって依存症治療にあたる大石クリニック(横浜市)の院長、大石雅之医師が言う。
「ギャンブル依存症による経済的損失はかなりのもの。失職者の増加による生活保護費、離婚による母子家庭への助成など、自治体はギャンブル依存症による弊害をしっかり認識し、対策強化に乗り出すべきでしょう」
首相が目玉と位置づけ、自ら旗を振るカジノ解禁法案。ギャンブル依存症対策を巡る議論が十分に深まっているとは言い難いなかで、閣僚のダブル辞任に伴い、今国会での法案成立は厳しいとの見方が与党内で広がっている。

引用元:週刊朝日

≪業界情報担当者Nのコメント≫
日本はギャンブル依存の割合が世界的に見ても高いと言われている中、「ギャンブル依存症患者の減少を目指す」「カジノ法案の成立を目指す」これはある意味矛盾していますよね。
おそらくパチンコよりもカジノで使用する額の方が大きい為、ギャンブル依存を通り超えて、強盗などの犯罪件数の増加、人生を捨ててしまう人まで増加するのではないでしょうか?
と否定的な意見ばかり言っておりますが、あくまでこれはリスクでありカジノによる経済効果が凄い事も理解はしております。
政府が、依存症患者を増やさない為に、どのような施策を出してくるかが楽しみですね。

         
強盗:パチンコ店から現金650万円奪い逃走 岐阜・関市2014/11/20
地域:岐阜県

16日午前0時55分ごろ、岐阜県関市倉知のパチンコ店「ダイナム岐阜関店」で、営業を終えて帰宅しようとした男性店長(30)ら男女3人に、店外にいた男が刃物を突きつけ「動くな、殺すぞ」などと脅した。男は3人を店内に戻し、持ってきた結束バンドで両手を縛るよう指示。店長を金庫室に案内させ、現金約650万円を奪って逃げた。3人にけがはなかった。
県警関署が強盗事件として調べているが、男は身長約170センチで、黒の上下に目出し帽姿だった。

引用元:毎日新聞

≪業界情報担当者Nのコメント≫
今回の事件、強盗1人に対し、店員3名、けが人なし。
対応方法はさすが大手企業と思います。もしたまたま血気盛んな従業員が1人で対応していたら怪我をしていた可能性もありますし、最悪が発生する可能性も。人数で優位に立っていたとしても、無駄な抵抗をしないところが大手企業だと思いました。
これから年末に近付くにつれて、強盗事件が多くなってくると思いますので、防犯対策はしっかりと行うようにしてください。決して強盗犯に立ち向かわせないようにしてください。

         
県内初、自家買い容疑で逮捕2014/11/19
地域:鹿児島県

客に提供した賞品を直接買い取った風営法違反(自家買い)容疑で、鹿児島県・沖永良部島のパチンコ店役員2人が11月4日までに県警生活環境課と沖永良部署に逮捕されていたことがわかった。11月5日付南日本新聞が報じた。
報道によると自家買い容疑の逮捕は県内初。逮捕されたのは藤芳徳容疑者(50)と妻のみさよ容疑者(50)。両容疑者が経営するパチンコ店《スリーセブン沖永良部店》敷地内にある賞品買取所で10月2、4日の2回にわたり、客が出玉と交換した賞品(プラスチックケース入り金貨)を計1万600円で買い取った疑い。
両容疑者はパチンコ店と賞品買取所の両方を経営。パチンコ店は同店のほかに3店舗経営しているという。
逮捕のきっかけは9月頃に県警に寄せられた匿名の情報提供。逮捕当日の11月4日には同店および本社事務所など3カ所が家宅捜索され、収支記録やパソコンなど約150点が押収されていたという。

引用元:月刊グリーンべると

≪業界情報担当者Nのコメント≫
札幌に次いで鹿児島でも・・・まだ全国的に見れば氷山の一角に過ぎないとは思いますが・・・
もし自家買いを行っているホールがあるのであれば、出来る事であればやめて欲しいですね、というかすぐにやめるべきだと思います。今後のパチンコ業界全体に影響を及ぼす可能性があるからです。

         
自家買い容疑で経営者ら3人が逮捕2014/11/18
地域:北海道

札幌市内のパチンコ店経営者ら3人が客に提供した賞品を買い取った風営法違反の容疑で、11月15日、札幌・東署に逮捕された。11月15日付産経ニュース電子版が報じた。
逮捕されたのは、札幌市東区北33条東のパチンコ店運営会社社長・戸津川彰容疑者(73)と、同市東区北26条東の会社役員・高橋英二容疑者(68)ら3人。高橋容疑者は景品交換所を経営。
報道によると9月と10月に札幌市東区のパチンコ店《パーラー大黒天元町店》の客2人から3,200円と5,400円で賞品を買い取った疑い。東署の調べに対し戸津川容疑者は、「弁護士に相談する」と話し、高橋容疑者は容疑を否認しているという。
東署の話として同紙では、高橋容疑者が経営していた景品買取所に会社としての実体がなく、実質的パチンコ店運営会社と一体だったと見ていると伝えている。

引用元:月刊グリーンべると

≪業界情報担当者Nのコメント≫
景品問題はパチンコ業界において永遠のテーマなのでしょうか?自家買いが出来ないシステムを早期導入しないと、パチンコ業界のイメージがさらに悪くなってしまうような気がします。
これならばパチンコ税を導入し換金合法化にした方が良いのですかね・・・

         
パチンコ税の導入は見送りへ2014/11/12
地域:-

政府・与党は10月28日、いわゆるパチンコ税の導入を2015年度税制改正では見送る方針を固めたことを、同日付の読売新聞と東京新聞が報じた。
パチンコ税構想とは、パチンコ店の出玉に対する賞品として、ホールが直接現金を提供することを認める代わりに、当該店舗は客から換金額の1%程度の交換税を源泉徴収して、納税するもの。
今年2月14日に発足した自民党の風営法改正議連が中心となって検討していた。
同構想については、税率が1%でも年間約2000億円の税収が見込め、法人税減税分の穴埋めになるとされる一方、業界内からは「大衆娯楽が博打になってしまう」などと懸念する声が上がっていた。

引用元:プレイグラフ

≪業界情報担当者Nのコメント≫
パチンコ税が導入されなくてユーザー側の自分からとっても良かったと思います。
消費税にパチンコ税、検定試験の規制強化・・・遊技人口が減少している中これ以上パチンコ業界、パチンコユーザーを苦しめないで欲しいですね。

         
保通協型式試験、パチスロ機の受理件数は前月比1/3に2014/11/10
地域:-

一般財団法人 保安通信協会は11月4日、「平成26年10月の型式試験等状況」を発表した。
10月の型式試験の概況は、「ぱちんこ」が結果書交付60件に対し適合は47件、不適合は13件(適合率78.3%)。一方、「回胴(パチスロ機)」は結果書交付32件に対し適合は13件、不適合は19件(同40.6%)。9月16日以降の型式申請分より試験方法が変更された9月のパチスロ機の適合率は6.5%だった。
また、受理件数は「ぱちんこ」が66件に対し、「回胴」は16件。「回胴」は前月の47件から約3分の1に落ち込んだ。

引用元:月刊グリーンべると

≪業界情報担当者Nのコメント≫
スロット機における試験方法が変更された為、各メーカーは様子を見ているのが何となくうかがえますね。
しかし、いきなり厳しい検査基準で試験を行っていないようなのでメーカーは早めに試験に出した方が良いかもしれませんね。
新試験方法をクリアした機械を早く見てみたいものです。

         
店舗数9ヶ月連続で減少、過去2番目の長さ2014/11/07
地域:-

9月末現在の全日遊連加盟の全国店舗数(営業店舗数)が前月末比32店舗減の1万714店舗で推移している。加盟店舗数の前月比減は9ヶ月連続。統計のある2007年1月から、前月比の算出が可能になった同年2月以降では2009年7月までの30ヶ月連続が最長。今回示された9ヶ月連続はこれに次ぐ長さで、連続減少区間を更新中だ。
9月末現在のパチンコ設置台数は前月末比5,679台減の270万3,038台。パチスロは同315台増の149万5,946台。パチンコは2ヶ月連続の減少。パチスロは7ヶ月連続で増加。
ただしパチスロの増加幅は縮小傾向を示している。今年に入って最高は4月の4,859台増。昨年は4月と12月に1万台超が記録されていた。

引用元:月刊グリーンべると

≪業界情報担当者Nのコメント≫
パチンコ業界は厳しいですね・・・
実際の数字の中で某大手チェーン店の出店が多い事を考えると、昔からあるような小さな店舗がだんだん無くなってきているのでしょうね。
綺麗なパチンコ屋も良いけど、昔ながらのパチンコ屋は雰囲気が大好きなので頑張ってほしいです。

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